パワーハウスの濱中です。

本日は省エネリフォームについてお話しします。

窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電システムの設置工事などの省エネルギーリフォームも、減税対象です。

原則として、全居室の窓のリフォームはほぼ必須です。

また、窓とあわせて床・天井・壁の断熱化など、一定の省エネリフォームを行う場合も減税制度を利用できます。

少しでもお得にリフォームしたいとお考えで、ご希望のリフォーム内容が減税対象ではなかった場合、

がっかりされる方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、補助金(助成金)制度の利用もぜひ視野に入れてみてください。

内容によっては、受け取れる金額も高いでしょう。

補助金対象となる工事内容は、減税制度とやや似ており併用できるものも多いですが、

自治体によっては、その他の小規模リフォームでも申請できる場合があります。

■ローン型減税

5年以上の住宅ローンを借りて、一定の省エネリフォームをした場合に利用できる制度です。

リフォームローンなどの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2％および他のリフォーム費用の１％が、

リフォーム後、居住開始した年から5年間、所得税から控除されます。

■投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。

一定の省エネリフォームをした場合に、控除対象限度額を上限として、工事費等の10％が1年間、所得税から控除されます。

あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額が増額されます。

■固定資産税の減額

省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額（120m2相当分まで）が1年間、3分の1減額されます。

省エネリフォーム費用が50万円以上であることなどが要件です。

バリアフリーリフォームの固定資産税の減額と併用できます。

■減税制度の併用

ローン型減税は、投資型減税（耐震）、ローン型減税（バリアフリー・同居対応）と併せて控除が受けられます。

投資型減税は、他の投資型減税（耐震・バリアフリー・同居対応）と併せて控除が受けられます。

省エネリフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

是非、ご参考ください！

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